制度発足以来、１０，０００件以上の事故に対応！ PL事故において、PL法に限らず民法上の賠償責任を幅広く補償。

商工会議所のＰＬ保険

日本商工会議所を中心として、このほど中小企業向けの「中小企業ＰＬ保険」と、中堅・大企業向けの「全国商工会議所ＰＬ団体保険」の２つの保険制度を創設し、募集取り扱いをしています。 　このＰＬ保険制度は、製造物責任（ＰＬ）法に対応するもので「中小企業ＰＬ保険」は、全国の商工会議所、商工会、中小企業団体中央会の会員企業が、また「全国商工会議所ＰＬ団体保険」は全国の商工会議所の会員企業が加入することができます。

商工会議所のＰＬ保険制度

中小企業ＰＬ保険制度全国商工会議所団体保険制度 加入資格 商工会議所、商工会 中小企業団体中央会の会員企業 てん補限度額 ５，０００万円、１億円、２億円、３億円の４タイプ 保険金の対象 法律上の損害賠償責任に基づき支払う賠償金（治療費、休業補償費、慰謝料、逸失利益、修理費など）裁判費用、弁護士費用、被害者の護送費用、応急手当費用など。 保険金が支払われない 主な場合 ・故意によって生じた事故 ・製造、販売した製品自体を修理・取替える費用や行なった仕事の目的物自体を修理する費用 ・海外で発生したＰＬ事故または海外の裁判所に提起された損害賠償請求 ・遡及日（継続加入の場合は初年度契約の加入日）以前に生じたＰＬ事故 ・製品の効能が発揮されなかたことに起因する損害賠償責任等 保険料の計算 「前年度売上額×保険料率」 保険料率は、業種・保険対象品目の種類ごとにそれぞれ設定 メリット ・定率の保険料によりＰＬ保険に加入しやすい ・全国規模のスクールメリットにより保険料率の安定化がはかれる ・情報提供、各種リスク診断、講師派遣などＰＬ関連サービスが受けられる ・事故への迅速な対応がはかられる

ＰＬ保険

ＰＬ（Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ：製造物責任）とは？ 製品の欠陥によって、その製品の消費者その他第三者が生命・身体または財産に損害を被った場合、その製品の製造・販売に関与した事業主が、被害者に対して負うべき法律上の損害賠償責任をＰＬ（製造物責任）といいます。 ＰＬ（製造物責任）法とは？ 欠陥製品により損害を被った被害者が製品の製造業者等に対して損害賠償請求をする場合、これまでは民法に基づいて、製造業者等に故意または過失があったこと（いわば人間的過ち＝人が不注意であったこと）を証明しなければなりませんでした。（過失欠陥主義）

ＰＬ法が施行（１９９５年７月１日）にともない、被害者が（１）損害の発生、（２）当該製品の欠陥（物の問題点＝物が危険であったこと）の存在、（３）欠陥と損害との因果関係の３点を立証すれば、製造業者等は過失の有無にかかわらず、損害賠償責任を負わなければならなくなりました。（欠陥責任主義）

ＰＬ賠償事例はどんなものがありますか？ 製造・販売した製品、あるいは行なった作業の終了後、ＰＬ事故は下表の事例のように、思いがけない時に、思いがけない形で発生します。 事故内容 損害額 加工食品でポツリヌス菌による食中毒。被害者４６名 ２億７，５００万円 エアコンの修理ミスによりエアコンから出火。住宅全焼 ７，０００万円 ガソリンと灯油を誤って販売。家屋全焼 １億１，１００万円 給排水工事の不備で漏水。電気系統他漏・汚損。 １，１００万円

保険料はどれくらいですか？ 前年売上高×保険料率（業種、品目等により異なります） ◆保険料の目安 前年度売上高２００万円・てん補限度額１億円に加入した場合の年間保険料 ・繊維、皮革、同製品製造業・・・１９，０００円 ・大工工事、住宅内装工事、家具修理・・・４２，２００円 ・食料、飲料品販売業者・・・２１，４００円

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