県では、米国関税措置に係る取引先の減産等の影響を受けている又は受ける見込みである県内中小企業者等に対し、資金繰りを支援することにより経営の安定を図るため、「米国関税緊急対策資金」を創設します。
1 資金概要（別添チラシ参照）
- 融資対象者：県内に事業所を有する中小企業者又は中小企業団体で、米国関税措置に係る取引先の減産、受注の減少等の影響を受けている又は受ける見込みであるもの
- 資金使途：運転資金・設備資金
- 融資限度額：1億円
- 融資期間：1年超10年以内（うち据置2年以内）
- 融資利率：1.4％以内（保証付き責任共有制度対象）
2 適用期日
令和7(2025)年10月10日保証申込受付分から適用